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2015.06.30

高次脳機能障害に関する裁判例 名古屋地裁平成27年1月14日判決

【名古屋地裁平成27年1月14日判決 -自保ジャーナル1943号65頁】

脳挫傷等により2級1号高次脳機能障害を残した事案において、入院付添看護費日額6300円を認めたうえで、原告の高次脳機能障害による社会的行動障害、公共交通機関の単独利用が困難であることなどを指摘して通院付添看護の必要性を肯定し、また、

「家庭内において常時介護を必要とするものではないが、夫に対する依存度は相当に高く、随時介護の範疇において比較的密接なケアを必要としているものと認める」


として、退院後症状固定日までの家族介護・通院付添看護費として日額6000円を認めました。


また、将来付添看護費については、2級相当の高次脳機能障害が残存した原告の後遺障害の内容や程度、夫も可能な限り親族による介護を希望し、その苦労等を考慮して、日額余命分5000円を認めました。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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