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2015.06.08

高次脳機能障害の裁判例のご紹介 名古屋地裁平成27年1月20日判決

 名古屋地裁平成27年1月20日判決 -自保ジャーナル1942号10頁

自賠責では後遺障害非該当だが、2級1号の高次脳機能障害を残したとして、被害者の方が損害賠償を請求した事案において、この裁判例は、被害者の方が事故直後に被害者の方が携帯電話を使用していた事実、病院の記録でも意識清明とされている事実、本件事故のことを記憶していると述べている事実などを認定したうで、

『本件事故後、原告に意識障害や健忘があったと認めることはできない』

としたうえで、

『典型的な高次脳機能障害の診断基準である意識障害や急性期から亜急性期に撮影されたCT、MRI画像上の脳屋拡大、びまん性脳萎縮の所見のいずれも見当たらないうえ、WHOの軽症頭部外傷後の高次脳機能障害の臨床診断運用基準も充足していない。』

『さらに、知的能力や記憶力は年齢相応で、勉学や就労において認知障害、行動障害、人格変化といった高次脳機能障害に典型的な症状による障害が生じている事実も認められない』

などとして、被害者の高次脳機能障害を否定しました。

裁判所は自賠責の判断を重視するため、やはり自賠責で高次脳機能障害が否定されてしまうと、訴訟においてもどうしても厳しい戦いになってしまいます。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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