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2015.03.26

高次脳機能障害に関する裁判例のご紹介 平成26年11月27日東京地裁判決 

平成26年11月27日東京地裁判決 -自保ジャーナル1937号1頁

高次脳機能障害に関して、重要な裁判例が出ました。

高次脳機能障害及び左不全片麻痺等で自賠責2級1号後遺障害を残す72歳男子原告の将来介護費用について、この裁判例は、介護施設退所後からの2年間の将来介護費用は、

「介護保険サービスによる介護給付相当額及び自己負担額と、それ以外の時間における原告花子(妻)ら近親者の介護による介護費用相当額の合計額とするのが相当である」

として、介護保険の自己負担額に加え、近親者の介護費用として、介護保険サービスを利用する週3日については日額2000円、介護保険サービスを利用しない週4日については日額6000円を損害として認定しました。

さらに、介護施設退所後から2年以降の将来介護費について、

「平成26年8月以降についても、将来介護費用は、原告一郎が、現在と同様の通所介護、通所リハビリテーション等を利用することを前提として算定するのが相当である」

としたうえで、将来介護費のうち職業介護費用については、町が

「事業者に支払った週3日分の通所介護、通所リハビリテーションは2年間で合計322万3521円であるから、これが事業者に支払われた総費用額の9割であるとみなして、同費用額を推定すると、1年当たり179万0845円となり、週3日(年155日)に換算すると1日当たり1万1553円となる。そうすると、平成26年8月以降の職業介護費は、1日当たり1万2000円と認めるのが相当である。」

としました。また、平成26年8月以降の近親者による介護費用として、前述と同様に、介護保険サービスを利用する週3日については日額2000円、介護保険サービスを利用しない週4日については日額6000円と認定しました。

将来介護費用は重度後遺障害特有の損害費目で、裁判でも相手方保険会社と対立が生ずることが少なくないのですが、この裁判例のように、介護保険の制度についても専門的知識が要求され、計算式もわかりにくい込み入ったものとなっているので注意が必要です。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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