Google+
  • ホーム
  • ブログ
  • 家事従事者の休業損害に関する裁判例のご紹介 平成26年9月26日京都地裁判決

ブログ

2015.03.14

家事従事者の休業損害に関する裁判例のご紹介 平成26年9月26日京都地裁判決

京都地裁平成26年9月26日判決 -自保ジャーナル1936号71頁

12級7号の後遺障害を残した58歳女性の家事従事者の休業損害について、京都地方裁判所は「原告の休業損害は、基礎収入額を、平成22年の賃金センサス産業計・企業規模計・女性労働者・学歴計・全年齢平均の345万9400円とし、本件事故(平成22年11月5日)から平成22年12月下旬までと入院期間中(42日)の合計90日については100%、同月下旬から平成23年2月末までの70日については50%、症状固定日(平成24年7月3日)までのその余の447日については14%を喪失したとして算定するのが相当であって、その金額は、177万7847円となる」と判断しました。

家事従事者(主婦)の休業損害については、この裁判例のように、賃金の統計を基礎に割合的・段階的に計算することが多く見られます。とはいえ、その計算式や認容額は担当裁判官や事案によってバラバラで、家事従事者の休業損害の計算基準はあってないような状態ですので、示談交渉でもしばしば相手方保険会社と対立が生じます。

トラックバック

トラックバックURL:

ブログ内検索

カレンダー

«3月»
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31     

フィード

山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

お電話お待ちしています。
☎06(4706)2345

大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

当事務所HP http://ytlo.jp/