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2015.03.12

高次脳機能障害の裁判例のご紹介 平成26年10月29日東京地裁判決 

東京地裁平成26年10月29日判決 -自保ジャーナル1936号13頁

高次脳機能障害3級3号を残した78歳男性の付添介護費費用として、日額4000円が認定された裁判例です。裁判所が認定した日額4000円の根拠は「Aの症状の推移、後遺障害の程度(後遺障害等級表3級3号)及び付添の必要性の程度に鑑みると」「日額4000円の限度で近親者による随時の声掛け、見守り看護の必要があった」とされています。高次脳機能障害の事案では、この裁判例のように介護費用の日額が争点となることが多く、日常生活状況やご家族のサポートを適切に立証する必要があります。

また、この事件では、株式会社代表者の基礎収入についても判断が示され、会社の規模、株主構成、役員構成、従業員の有無及び数、経営実態に照らし、役員報酬年額の6割相当額が労務対価部分として判断されているのですが、会社代表者の基礎収入は交通事故の裁判でよく争いになる典型的論点で、この裁判例のように、案外ざっくりとした数値が認定される判断が散見され、被害者の方からするとすっきりしない印象を持たれることが多く、また、担当の被害者側弁護士としてもそう感じることが少なくありません。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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