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2015.02.21

脊髄損傷の裁判例のご紹介 平成26年9月12日大阪地方裁判所判決

大阪地裁平成26年9月12日判決 -自保ジャーナル1935号42頁

【裁判所の判断の抜粋】 
以上からすれば、原告は本件事故により、脊髄損傷の後遺障害を負ったものと認められる。なお、損害保険料率算出機構は、両手足のしびれ、左上下肢の放散痛等について画像上脊髄損傷の裏付けとなるMRI検査について、平成19年4月26日の画像と同年10月24日の画像に経時的変化がないなどとして脊髄損傷の発生を否定しているが、原告を診察した医師の判断と異なるばかりでなく、被告が提出した医師の意見書とも異なる見解であり、ただちに信用することができない。

前記ア(エ)で認定した原告の現状によれば、原告は手指を使用した作業をすることは難しく、歩行にも一定の障害はあるものの、日常生活の中で上肢や下肢を一定程度動かしているということができる。そうすると、原告の状態を軽度の四肢麻痺とまで評価することは難しい。他方、上記生活状況からすれば、原告は、上記症状により軽易な労務以外には就くことが困難な状態にあるということができる。すなわち、原告は、神経症状については、平成21年6月1日、後遺障害等級7級4号に相当する神経症状の後遺障害がある状態で症状固定したと認められる。


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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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