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2015.06.10

保険会社の示談金値切りのサインはどこにでているか?

交通事故に遭った場合、いずれかのタイミングで、加害者側の任意保険会社から被害者の方に対して示談額の提案がある場合がほとんどです。加害者側任意保険会社の提案する示談額が全て適正な金額であればいいのですが、残念ながら、適正金額より減額された金額が提示されている場合が少なくありません。もっとはっきりいうと、保険会社に値切られているケースが少なくありません。

では、保険会社が提案した示談額が適正かどうかを見分けるにはどうしたらいいでしょうか?もっとはっきりいうと、保険会社の値切りのサインはどこにでているでしょうか?


【値切りのサインその① 後遺障害慰謝料】
自賠責の後遺障害認定を受けている場合、後遺障害慰謝料の金額をチェックしてみましょう。
まず加害者側任意保険会社が作成した書面の中から「後遺障害慰謝料」の欄を確認します。
次に、その欄に書かれた金額と、下記の金額を比べてみてください。
もし保険会社の提示額の方が安ければ、被害者の方は示談金を値切られている可能性があります。

 後遺障害1級  → 後遺障害慰謝料2800万円
 後遺障害2級  → 後遺障害慰謝料2400万円
 後遺障害3級  → 後遺障害慰謝料2000万円
 後遺障害4級  → 後遺障害慰謝料1700万円 
 後遺障害5級  → 後遺障害慰謝料1440万円
 後遺障害6級  → 後遺障害慰謝料1220万円
 後遺障害7級  → 後遺障害慰謝料1030万円
 後遺障害8級  → 後遺障害慰謝料830万円
 後遺障害9級  → 後遺障害慰謝料670万円
 後遺障害10級 → 後遺障害慰謝料530万円
 後遺障害11級 → 後遺障害慰謝料400万円
 後遺障害12級 → 後遺障害慰謝料280万円
 後遺障害13級 → 後遺障害慰謝料180万円
 後遺障害14級 → 後遺障害慰謝料110万円 

 (注)平成14年1月1日以前の交通事故は上記基準と異なります。

 (注)大阪地方裁判所の基準です。関東圏は異なります。

このチェック方法はわりと簡単なのでおススメの方法です。


保険会社の作成した書面では「弊社任意基準の上限値です」などの説明文が書かれている場合がありますが、そもそも保険会社の「任意基準」自体が安めに設定されているので、「弊社任意基準の上限値」だからといって、必ずしも安心できません。


【値切りのサインその② 休業損害】
休業損害の日額が5700円となっている場合、保険会社が示談金の減額を試みている可能性があります。
もっとも、事案によっては、5700円での算定は必ずしも悪くない場合もあり(つまり事案に応じては適正な場合もあります)、このあたりの判断は少し難しいかもしれません。


【値切りのサインその③ 傷害慰謝料・入通院慰謝料】
傷害慰謝料(入通院慰謝料)の計算が、通院1日あたり4200円などの算定になっている場合も要注意です。保険会社が示談金の減額を試みている可能性があります。


【値切りのサインその④ 入院雑費】
入院があった場合、入院雑費の欄をチェックしてみましょう。入院1日あたり1100円で提案されていませんか?本当は入院1日あたり1500円が適正額です。入院1日あたり1500円を下回った算定がされている場合、保険会社が示談金の減額を試みている可能性があります。


【最後に】
ここでご紹介した4つの方法は、比較的簡単なチェック方法なので、もし加害者側の任意保険会社から示談提案があった場合は、示談額が値切られていないかどうか、チェックしてみて下さい。

とはいえ、実務レベルではさすがにもっと難易度が高く、今回ご紹介した方法はあくまでざっくりとした目安とお考え下さい。例えば、付添介護費用、将来の介護費、逸失利益における労働能力喪失率、逸失利益における基礎収入、逸失利益におけるライプニッツ係数、過失割合、損益相殺、社会保険との調整や人身傷害補償保険との調整など、損害の積算には専門的知識が必要で、それなりの勉強が必要です。


また、保険会社の示談提案の中には巧妙なものもあり、今回ご紹介した4つのサインをクリアしているが、よくよく見てみれば、実は示談額の減額がされている場合もあります。


加害者側任意保険会社による値切りの有無の判定、適正な賠償金の判定は、被害者の方にとって大事な問題ですし、最近は弁護士の無料法律相談もたくさんありますので、気になった方は弁護士に相談してみてください。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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☎06(4706)2345

大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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