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2015.10.16

脊髄損傷に関する裁判例 名古屋高裁平成26年11月13日判決

名古屋高裁平成26年11月13日判決   自保ジャーナル1949号1頁 

この裁判例は、70代の方が胸髄損傷、左鎖骨骨折等から自賠責併合2級の後遺障害を認定された事案において、自賠責と同様に併合2級を認定したうえで、将来介護費について日額1000円を認定しました。


また、家屋改造費については


「工事の必要性及び同居の家族の利便性の向上に繋がる部分を検討する」


として、60%から100%の割合での認定をしました。

2015.03.03

脊髄損傷に関するニュースに触れて

脊髄損傷で歩行が困難となった方のリハビリのため、歩行を支援するロボットが開発されているようです。

<報道>支援ロボで再び一歩 下半身まひの男性、就職内定

交通事故の裁判では、下肢の後遺障害のために手すりをつけるなど、自宅をリフォームした場合に家屋改造費として加害者側に損害賠償を請求することがあるのですが、加害者側保険会社が家屋改造の必要性や金額の相当性を争い、被害者と加害者で意見が対立することがよくみられます。残念ながら交通事故の実務はまだそんなレベルですから、交通事故の被害によって脊髄損傷の後遺障害を負った被害者の方が支援ロボの費用を加害者側に請求した場合、加害者側保険会社がこれを否定すべく争ってくることが予想されます。そんなときこそ、被害者側の弁護士が力を尽くし、被害者の方が少しでもスムーズに日常に復帰できるよう支援しなければなりません。

2015.02.27

脊髄損傷に関するニュースのご紹介

<報道>神経再生促すタンパク特定 脊髄損傷の治療に期待 

脊髄損傷で苦しんでいる患者さんとそのご家族の心境を思うと、心が痛みます。少しでも早く、脊髄損傷が「治らないもの」から「治るもの」になってほしいと願います。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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