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2015.11.05

高次脳機能障害に関する裁判例 京都地裁平成27年5月18日判決

【京都地裁平成27年5月18日判決 -自保ジャーナル1952号24頁】

2級高次脳機能障害等で併合1級の後遺障害を残したとする29歳男性の事案について(労災は2級を認定)、この裁判例は、医師の診断をもとに原告の高次脳機能障害を肯定したうえで、


「原告は、症状固定後も高次脳機能障害による前向性健忘、逆向性健忘、IQの低下、書字障害とともに、易怒性、衝動性、粘着性などの社会行動障害が残存し、その程度は、後遺障害等級5級に該当する」


と認定しました。

2015.10.20

高次脳機能障害に関する裁判例 東京地裁平成27年3月26日判決

東京地裁平成27年3月26日判決 自保ジャーナル1950号1頁

自賠責で高次脳機能障害3級3号等併合2級の後遺障害を残した41代男性の事案において、この裁判例は、

入院付添費を日額6500円

退院後の自宅付添費を日額4000円

将来介護費を妻67歳まで日額3000円、以降日額7000円


で認定しました。

2015.09.06

高次脳機能障害に関する裁判例 京都地裁平成27年1月26日判決

 京都地裁平成27年1月26日判決 -自保ジャーナル1947号68頁

自賠責5級の高次脳機能障害を残し、12級既存障害の加重認定を受ける65歳男性の逸失利益について、この裁判例は、

「基礎収入額を127万6416円とし、症状固定した平成24年3月31日から就労可能年数8年間にわたって、100%の労働能力を喪失したものとして、これを症状固定時の原価に換算して算出するのが相当であって、その金額は、次のとおり、824万9476円となる」

として、100%の労働能力喪失を認めました。

2015.09.05

高次脳機能障害に関する裁判例 大阪地裁平成27年2月17日判決

 大阪地裁平成27年2月17日判決 -自保ジャーナル1947号36頁

自賠責が高次脳機能障害7級4号、そのほか部位の後遺障害と併合して併合6級を認定した事案において、この裁判例は、


「てんかんの発作を生じて以来、現在に至るまで、服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制さらえていると認められ、「転倒する発作等が数ヶ月に1回以上あるもの、または転倒する発作等以外の発作が1ヶ月に1回以上にあるもの」として、7級に該当するとはいえず、「数ヶ月に1回以上の発作が転倒する発作以外の発作であるもの、または服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの」に該当し、自賠法別表第二第9級10号に該当するというべきである」


として、高次脳機能障害の等級評価を自賠責より下げ、9級10号を認定しました。

2015.08.03

高次脳機能障害に関する裁判例 千葉地裁佐倉支部平成26年11月12日判決

 【千葉地裁佐倉支部平成26年11月12月判決】

興味深い裁判例が出ました。


自賠責9級10号認定の高次脳機能障害を残した58歳男性が、被告側弁護士から、示談交渉において「自賠責基準であれば、直ちに賠償金を支払える」と説明を受けて示談した事案において、この裁判例は、後遺障害の逸失利益の錯誤無効は否定したものの、後遺障害慰謝料については



「後遺障害が自賠法施行令別表第二第9級10号(神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの)に該当するのであれば、特段の加減事由がない場合、690万円をもって相当な額と考えられるのであって、245万円は、後遺障害が自賠法施行令別表第12級13号(局国に頑固な神経症状を残すもの)に該当するような場合の慰謝料額というべきであり、本件示談のうち後遺障害慰謝料に関する部分については、原告に錯誤(後遺障害慰謝料の相当額が245万円と思い込み本件示談に応じる旨の意思表示をしたこと)があったと解するのが相当である。」



としたうえで、かかる錯誤(動機の錯誤)は



「弁護士との間の電話のやりとりにおいて、上記動機は表示されていたというべきである」


として、



「原告の前記錯誤に重大な過失があったのではないかとの疑念が生じるものの」


と指摘しつつも


「以下の事情を考慮するならば、前記錯誤において原告に重大な過失があったとまではいえない」


として錯誤を認めました。
保険会社・加害者側の弁護士による示談交渉の実態の一端、そして、裁判所の慎重な立場とその悩みが垣間見られる裁判例です。

2015.08.02

高次脳機能障害に関する裁判例 東京地裁平成27年3月25日判決

 【東京地裁平成27年3月25日判決 自保ジャーナル1945号24頁】


30代女性が自賠責5級2号の高次脳機能障害を残した事案において、この裁判例は、症状固定までの通院付添費を日額2000円で認定し、また、将来の介護費用については

「原告の日常生活においては、平均余命51.69年にわたり、近親者による随時の声かけ、見守り等の介護の必要があるものと認められるが、原告の後遺障害の内容・程度、症状の推移及び日常生活状況に鑑みると、将来介護費用として、803万2482円を認めるのが相当である。」として、日額1200円で認定しました。

2015.08.01

高次脳機能障害に関する裁判例 東京高裁平成27年3月25日判決

 【東京高裁平成27年3月25日判決 自保ジャーナル1945号1頁】

交通事故により高次脳機能障害の後遺障害を残したとする事案において、東京高裁は、退院時に日常生活動作は自立していた事実、平成22年当時の医師の診断では身の回り動作能力は自立となっていた事実、他方、症状は平成23年5月ころから悪化したことなどを認定したうえで、


「現在症状は、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害と多様な症状であり、その程度も高度であるところ、Xに認められる脳挫傷は比較的小さく、現在症状との整合性に疑問がある。」


と述べ、また、


「現在症状が脳挫傷によるものであれば、急性期には浮腫の広がりも大きく、その時点の症状は慢性期(症状固定時期)よりも重篤であるところ、認定事実のとおり、Xの症状は、本件事故後相当期間が経過した後に悪化しており、これと整合しない」


として高次脳機能障害と交通事故の因果関係を否定しました。


高次脳機能障害に限らず、事故から遅れて症状が生じたり悪化した場合、因果関係が争われることが多く、被害者側弁護士としては苦労することが少なくありません。

2015.07.04

高次脳機能障害に関する裁判例 名古屋地裁平成27年1月9日判決

 【名古屋地裁平成27年1月9日判決 自保ジャーナル1944号36頁】

この裁判例は、事故当時9歳だった女子の後遺障害について、

「本件事故により脳挫傷の傷害を負い、事故直後から継続する意識障害があった。C病院脳外科医師は、知能低下、注意障害、記憶障害等の高次脳機能障害が残存したと診断し、自賠責保険の後遺障害等級事前認定手続において5級2号に該当すると判断された。原告は、その後、学校や家庭で、障害に即した学習面や生活面のフォローを受けてきたにもかかわらず、中学2年生の現時点において、本件事故時の小学4年生から学力や精神年齢等の発達が僅かしかみられない状況にあり、今後も劇的に好転するとは考え難い」

として、自賠責同様に、高次脳機能障害5級を認定しました。

また、この裁判例は、加害者が既に死亡、被害者も事故の記憶を欠落している事案において、過失割合に関して興味深い判断を示しており、注目に値する裁判例といえます。

2015.07.03

高次脳機能障害に関する裁判例 大阪地裁平成27年1月30日判決

【大阪地裁平成27年1月30日判決 自保ジャーナル1944号22頁】

自賠責の認定は後遺障害非該当だが、高次脳機能障害9級10号、そのほか後遺障害と併合して8級と被害者の方が主張した事案において、この裁判例は、事故後に意識障害があったとは認めらないとしたうえで、びまん性軸索損傷について、

「原告の頭部CT及びMRI検査の画像には、全般的な脳室拡大や脳委縮を窺わせるものはなく、損害保険料率算出機構においても、高次脳機能障害の専門家からなる高次脳機能障害専門部会の審議に基づき、『提出の頭部CTならびにMRI画像からは明らかな異常所見は窺え(ない)』ことなどを理由に、本件事故の脳外傷に伴う高次脳機能障害とは捉え難いと判断されている」

として、原告のMRI画像のT2画像をびまん性軸索損傷の根拠とすることには疑問があるとしたうえで、

「画像資料において脳の器質的病変があったこと、本件事故後に意識障害があったことのいずれについても疑問のある原告において、ウェクスラー成人知能検査(WAIS)等の成績により、びまん性軸索損傷の傷害を負い、高次脳機能障害を生じたことを認めることには疑問がある」

としました。

画像所見と自賠責の後遺障害認定の判断を重視する裁判所の思考過程がよくでている裁判例です。

2015.07.01

高次脳機能障害に関する裁判例 東京地裁平成27年1月30日判決

 【東京地裁平成27年1月30日判決 -自保ジャーナル1943号75頁】

7級4号高次脳機能障害と12級14号顔面醜状の後遺障害併合6級を残した40代男性会社員(支店長)の後遺障害逸失利益について、今回の裁判例は、


「事故当時、約1100万円の年収があったにもかかわらず、本件事故による高次脳機能障害により、約300万円の年収しか得られなくなったものであり(減収率約73%)、この事実は、原告の労働能力喪失率を考える上で極めて重要な事実というべきである。」


としたうえで、外貌醜状についても


「夏場は日焼けによって目立たないものの、日焼けが取れるとやはり目立ち、原告は度々他人から「その傷はどうしたのか」と尋ねられることがあって、どうしても人目を気にしてしまい、気持ちが消極的になることが認められるから、この外貌醜状も原告の労働能力に影響を与えていると認めるのが相当である」


として、


「併合第6級の労働能力喪失率である67%を下回らないというべきである」
と判断しました。





交通事故の裁判実務では後遺障害のうち外貌醜状の類型は労働能力喪失率が減じられる傾向がありますが、この裁判例は外貌醜状において被害者のご苦労を適切にくみとっており、被害者側弁護士にとってはうれしい裁判例です。


2015.06.30

高次脳機能障害に関する裁判例 名古屋地裁平成27年1月14日判決

【名古屋地裁平成27年1月14日判決 -自保ジャーナル1943号65頁】

脳挫傷等により2級1号高次脳機能障害を残した事案において、入院付添看護費日額6300円を認めたうえで、原告の高次脳機能障害による社会的行動障害、公共交通機関の単独利用が困難であることなどを指摘して通院付添看護の必要性を肯定し、また、

「家庭内において常時介護を必要とするものではないが、夫に対する依存度は相当に高く、随時介護の範疇において比較的密接なケアを必要としているものと認める」


として、退院後症状固定日までの家族介護・通院付添看護費として日額6000円を認めました。


また、将来付添看護費については、2級相当の高次脳機能障害が残存した原告の後遺障害の内容や程度、夫も可能な限り親族による介護を希望し、その苦労等を考慮して、日額余命分5000円を認めました。

2015.06.29

高次脳機能障害に関する裁判例のご紹介 大阪地裁平成26年12月18日判決

【大阪地裁平成26年12月18日判決 -自保ジャーナル1943号56頁】

脳外傷等により9級の高次脳機能障害を残したと原告が主張した事案において、今回の裁判例は、

事故後11日後に通院したB病院の初診において、頚部・腰椎のレントゲンに異常がなく、頚椎捻挫・腰椎捻挫を診断され、同病院通院中は神経学的に明らかな異常は認められていないこと等を指摘し、原告には


「①本件事故時における頭部外傷、②頭部外傷後の一定程度以上の意識障害、③脳屋拡大・脳萎縮を示す画像所見いずれも認めるに足りないから、原告が主張する症状が、本件事故を原因とする脳の器質的損傷によるものである蓋然性を認めることはできない」


として高次脳機能障害を否定しました。

2015.06.08

高次脳機能障害の裁判例のご紹介 名古屋地裁平成27年1月20日判決

 名古屋地裁平成27年1月20日判決 -自保ジャーナル1942号10頁

自賠責では後遺障害非該当だが、2級1号の高次脳機能障害を残したとして、被害者の方が損害賠償を請求した事案において、この裁判例は、被害者の方が事故直後に被害者の方が携帯電話を使用していた事実、病院の記録でも意識清明とされている事実、本件事故のことを記憶していると述べている事実などを認定したうで、

『本件事故後、原告に意識障害や健忘があったと認めることはできない』

としたうえで、

『典型的な高次脳機能障害の診断基準である意識障害や急性期から亜急性期に撮影されたCT、MRI画像上の脳屋拡大、びまん性脳萎縮の所見のいずれも見当たらないうえ、WHOの軽症頭部外傷後の高次脳機能障害の臨床診断運用基準も充足していない。』

『さらに、知的能力や記憶力は年齢相応で、勉学や就労において認知障害、行動障害、人格変化といった高次脳機能障害に典型的な症状による障害が生じている事実も認められない』

などとして、被害者の高次脳機能障害を否定しました。

裁判所は自賠責の判断を重視するため、やはり自賠責で高次脳機能障害が否定されてしまうと、訴訟においてもどうしても厳しい戦いになってしまいます。

2015.06.07

高次脳機能障害の裁判例のご紹介 横浜地裁平成27年1月29日判決

横浜地裁平成27年1月29日判決 -自保ジャーナル1942号1頁

高次脳機能障害として自賠責7級4号の後遺障害認定を受けた17歳女性の被害者について、この裁判例は、

『本件事故後に4年制大学に進学し標準以上の成績を修めているものの、疲れやすく、すぐ居眠りをする(中程度)、以前に覚えていたことを思い出せない、複数の作業を同時に行えない(いずれも軽度)などの認知・情緒・行動障害があ』り、

『学生としては標準以上の成績を修められたとしても、就労すれば他の労働者との協同を必要とすることが多いため、上記のような認知障害等が就労環境に適応する能力を阻害し、就職や就労継続に支障を来たす蓋然性は高い』

として、自賠責と同じく7級4号の高次脳機能障害を肯定しました。

交通事故事案の中には、ご本人の努力やもともとの才能に隠れてしまい、後遺障害が外から見えにくいケースが少なくありません。今回の裁判例では、幸いにして後遺障害は否定されませんでしたが、被害者に厳しいタイプの裁判官にあたった場合、4年生大学で標準以上の成績を修めている点を厳しくとられて、等級が下げられたかもしれません。被害者側弁護士からしてみれば、今回のような裁判例が少しでも増えてほしいと思います。

 

2015.03.26

高次脳機能障害に関する裁判例のご紹介 平成26年11月27日東京地裁判決 

平成26年11月27日東京地裁判決 -自保ジャーナル1937号1頁

高次脳機能障害に関して、重要な裁判例が出ました。

高次脳機能障害及び左不全片麻痺等で自賠責2級1号後遺障害を残す72歳男子原告の将来介護費用について、この裁判例は、介護施設退所後からの2年間の将来介護費用は、

「介護保険サービスによる介護給付相当額及び自己負担額と、それ以外の時間における原告花子(妻)ら近親者の介護による介護費用相当額の合計額とするのが相当である」

として、介護保険の自己負担額に加え、近親者の介護費用として、介護保険サービスを利用する週3日については日額2000円、介護保険サービスを利用しない週4日については日額6000円を損害として認定しました。

さらに、介護施設退所後から2年以降の将来介護費について、

「平成26年8月以降についても、将来介護費用は、原告一郎が、現在と同様の通所介護、通所リハビリテーション等を利用することを前提として算定するのが相当である」

としたうえで、将来介護費のうち職業介護費用については、町が

「事業者に支払った週3日分の通所介護、通所リハビリテーションは2年間で合計322万3521円であるから、これが事業者に支払われた総費用額の9割であるとみなして、同費用額を推定すると、1年当たり179万0845円となり、週3日(年155日)に換算すると1日当たり1万1553円となる。そうすると、平成26年8月以降の職業介護費は、1日当たり1万2000円と認めるのが相当である。」

としました。また、平成26年8月以降の近親者による介護費用として、前述と同様に、介護保険サービスを利用する週3日については日額2000円、介護保険サービスを利用しない週4日については日額6000円と認定しました。

将来介護費用は重度後遺障害特有の損害費目で、裁判でも相手方保険会社と対立が生ずることが少なくないのですが、この裁判例のように、介護保険の制度についても専門的知識が要求され、計算式もわかりにくい込み入ったものとなっているので注意が必要です。

2015.03.12

高次脳機能障害の裁判例のご紹介 平成26年10月29日東京地裁判決 

東京地裁平成26年10月29日判決 -自保ジャーナル1936号13頁

高次脳機能障害3級3号を残した78歳男性の付添介護費費用として、日額4000円が認定された裁判例です。裁判所が認定した日額4000円の根拠は「Aの症状の推移、後遺障害の程度(後遺障害等級表3級3号)及び付添の必要性の程度に鑑みると」「日額4000円の限度で近親者による随時の声掛け、見守り看護の必要があった」とされています。高次脳機能障害の事案では、この裁判例のように介護費用の日額が争点となることが多く、日常生活状況やご家族のサポートを適切に立証する必要があります。

また、この事件では、株式会社代表者の基礎収入についても判断が示され、会社の規模、株主構成、役員構成、従業員の有無及び数、経営実態に照らし、役員報酬年額の6割相当額が労務対価部分として判断されているのですが、会社代表者の基礎収入は交通事故の裁判でよく争いになる典型的論点で、この裁判例のように、案外ざっくりとした数値が認定される判断が散見され、被害者の方からするとすっきりしない印象を持たれることが多く、また、担当の被害者側弁護士としてもそう感じることが少なくありません。

2014.12.26

高次脳機能障害の裁判例のご紹介 平成26年6月27日名古屋地方裁判所


名古屋地裁平成26年6月27日判決 -自保ジャーナル1929号68頁

【争点】
高次脳機能障害の等級評価が争点です。自賠責は①高次脳機能障害が5級2号,②醜状障害が7級12号,③複視が10級2号に該当し,併合3級と判断しました。原告は労働能力喪失率100%を主張し,被告は5級相当を主張しました。

【裁判所の判断の抜粋】
原告には,高次脳機能障害(5級),外貌醜状(7級),複視(10級)の後遺障害が残存している。うち,外貌醜状(右臀部を除く)は,瞼上3センチメートル及び頚部3.5センチメートル×2センチメートルと,7級の外貌醜状としては比較的軽度であり,原告が教育関係の仕事に就くことを希望していることや,接客を含むアルバイトに実際に従事しているが,外貌醜状によって不利益を被った様子は窺われないことなどを考慮すると,一定の労働能力喪失につながることは否定できないものの,その程度は7級相当(自賠責保険における労働能力喪失率56%)には至らないというべきである。
原告は,高次脳機能障害,複視,醜状障害の内容や程度からすれば,現実的な就労の可能性は皆無であると主張する。
確かに,軽度の喚語難,聴理解の低下,注意障害,感情の易変容等の高次脳機能障害に加え,複視等が残存していることは否定できないものの,なお,就労の可能性が皆無とまではいい難く,高次脳機能障害,複視及び上記外貌醜状の内容や程度等に照らせば,労働能力喪失率は90%とするのが相当である。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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☎06(4706)2345

大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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