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2015.11.14

死亡事故に関する裁判例 横浜地裁平成27年5月15日判決

 【横浜地裁平成27年5月15日判決 -自保ジャーナル1953号80頁】


27歳男性の死亡逸失利益について、この裁判例は、事故前年の年収が116万1000円にすぎないものの、

「その年齢、転職の可能性、世上見られる年子序列型の賃金体系等を考慮すると、平成23年度の学歴計・全年齢平均賃金を採用し、その基礎収入を年額458万8900円と認めるのが相当である」


と認定したうえで、67歳まで40年間分の逸失利益を認めました。


また、この裁判例は、生活費控除率を50%で認定しています。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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