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2015.11.05

死亡事故に関する裁判例 大阪地裁平成27年4月10日判決 

 【大阪地裁平成27年4月10日判決 -自保ジャーナル1952号102頁】


30歳男性アルバイト社員Aの死亡逸失利益について、この裁判例は、

「Aは死亡時に30歳であり、少なくとも37年間は就労可能であり、その間に、年齢とともに50歳代をピークとして収入の増加が見込まれること、AがC会社の正社員になる可能性があったことを考慮する」


として、基礎収入を賃金センサス平成24年第1巻第1表産業計・企業規模計・高卒計・全年齢の男性労働者の平均年収458万5100円の7割に相当する320万9570円を認定しました。


また、生活費控除率については、内妻との婚姻予定を考慮して、生活費控除40%で死亡逸失利益を認定しました。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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