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2015.11.14

死亡事故に関する裁判例 横浜地裁平成27年5月15日判決

 【横浜地裁平成27年5月15日判決 -自保ジャーナル1953号80頁】


27歳男性の死亡逸失利益について、この裁判例は、事故前年の年収が116万1000円にすぎないものの、

「その年齢、転職の可能性、世上見られる年子序列型の賃金体系等を考慮すると、平成23年度の学歴計・全年齢平均賃金を採用し、その基礎収入を年額458万8900円と認めるのが相当である」


と認定したうえで、67歳まで40年間分の逸失利益を認めました。


また、この裁判例は、生活費控除率を50%で認定しています。

2015.11.05

死亡事故に関する裁判例 大阪地裁平成27年4月10日判決 

 【大阪地裁平成27年4月10日判決 -自保ジャーナル1952号102頁】


30歳男性アルバイト社員Aの死亡逸失利益について、この裁判例は、

「Aは死亡時に30歳であり、少なくとも37年間は就労可能であり、その間に、年齢とともに50歳代をピークとして収入の増加が見込まれること、AがC会社の正社員になる可能性があったことを考慮する」


として、基礎収入を賃金センサス平成24年第1巻第1表産業計・企業規模計・高卒計・全年齢の男性労働者の平均年収458万5100円の7割に相当する320万9570円を認定しました。


また、生活費控除率については、内妻との婚姻予定を考慮して、生活費控除40%で死亡逸失利益を認定しました。

2015.11.05

高次脳機能障害に関する裁判例 京都地裁平成27年5月18日判決

【京都地裁平成27年5月18日判決 -自保ジャーナル1952号24頁】

2級高次脳機能障害等で併合1級の後遺障害を残したとする29歳男性の事案について(労災は2級を認定)、この裁判例は、医師の診断をもとに原告の高次脳機能障害を肯定したうえで、


「原告は、症状固定後も高次脳機能障害による前向性健忘、逆向性健忘、IQの低下、書字障害とともに、易怒性、衝動性、粘着性などの社会行動障害が残存し、その程度は、後遺障害等級5級に該当する」


と認定しました。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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