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2015.10.21

死亡事故に関する裁判例 京都地裁平成27年3月9日判決

京都地裁平成27年3月9日判決 自保ジャーナル1951号85頁

19歳男性大学生Aの死亡逸失利益の生活費控除率について、この裁判例は、


「母親を亡くし、父親であるXとその両親の4人で暮らしていたこと、本件事故当時から、Aは結婚を意識していたこと、Xは、本件事故当時49歳であり、G職員として稼働していることが認められる」


と認定したうえで、


「Aが40歳に達した時点で、Xは70歳であり、それまでにAは結婚し、Xを扶養する立場となっている蓋然性が高いということができるから、生活費控除率は、Aが40歳に達するまでは50%、それ以後は40%とみるのが相当である。」


と判断しました。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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