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2015.08.07

死亡事故に関する裁判例 松山地裁今治支部平成27年3月10日判決

【松山地裁今治支部平成27年3月10日判決 自保ジャーナル1946号138頁】


家族と同居して家事従事していた82歳女子の死亡逸失利益について、この裁判例は、まず基礎収入を

「本件事故当時、弟と同居し、炊事、洗濯、掃除、病院への付添等の家事を行っていたことが認められ、当該家事労働は、平成24年における70歳以上女性の学歴計平均賃金295万6000円の70%に相当する206万9200円であるとの評価するのが相当である。」


と認定し、次に生活費控除率については


「生活の実情に照らすと、生活費控除率は40%と認めるのが相当である」


と判断しました。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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