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2015.08.04

死亡事故に関する裁判例 大阪地裁平成27年1月13日判決

 【大阪地裁平成27年1月13日判決 -自保ジャーナル1945号78頁】



18歳女子短大生の死亡逸失利益について、この裁判例は、


「Aは死亡当時18歳の女子であり、現在の社会情勢や、Aが将来に向けて非常に大きな可能性を有していたことを勘案し、短大卒業後の基礎収入としては平成24年賃金センサス・男女計・全年齢・全学歴計平均賃金である472万6500円を採用するのが相当である」


したうえで、生活費控除率について





「一般的に女子の生活費控除率について30%ないし40%という数字が採用される趣旨は、基礎収入として低額な女子平均賃金を採用することとの関係で、最終的な結論の妥当性を確保することにあり、基礎収入がより高額になる場合には、その趣旨は当てはまらない。」


として、


「実際問題としても、女子平均賃金よりも高額な基礎収入を設定する場合に、被害者が女子であるからといって一律に上記割合を採用すると、男子平均賃金を基礎として、一般的な50%の生活費控除率を設定した場合の逸失利益額を遥かに超える金額が算出されることとなり、その不均衡を合理的に説明することは到底困難である。」


として、生活費控除率を45%で認定しました。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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