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2015.06.13

死亡事案でなくても近親者固有の慰謝料は認められるか?


それでは、被害者が死亡しなかった場合には、近親者に慰謝料請求権は認められないのでしょうか。

具体的には、子が交通事故で傷害を受け、後遺障害が残ったような場合に、その親に固有の慰謝料請求権が認められるのか、ということです。

この点、判例は、近親者において死亡にも比肩すべき精神的苦痛を被ったと認められる場合には、近親者固有の慰謝料請求権が認められる、としています。

これは、民法711条が生命侵害における近親者の慰謝料請求を規定していることに鑑み、生命侵害時に限定するべきでないとしながらも、それに準ずるような場合に慰謝料請求権を認めることでバランスをとった判決であるといえるでしょう。

参考判例 最判昭和33年8月5日
原審の認定するところによれば、被上告人B1は、上告人の本件不法行為により顔面に傷害を受けた結果、判示のような外傷後遺症の症状となり果ては医療によって除去しえない著明な瘢痕を遺すにいたり、ために同女の容貌は著しい影響を受け、他面その母親である被上告人B2は、夫を戦争で失い、爾来自らの内職のみによって右B1外一児を養育しているのであり、右不法行為により精神上多大の苦痛を受けたというのである。ところで、民法七〇九条、七一〇条の各規定と対比してみると、所論民法七一一条が生命を害された者の近親者の慰籍料請求につき明文をもつて規定しているとの一事をもつて、直ちに生命侵害以外の場合はいかなる事情があってもその近親者の慰籍料請求権がすべて否定されていると解しなければならないものではなく、むしろ、前記のような原審認定の事実関係によれば、被上告人B2はその子の死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたと認められるのであつて、かかる民法七一一条所定の場合に類する本件においては、同被上告人は、同法七〇九条、七一〇条に基いて、自己の権利として慰籍料を請求しうるものと解するのが相当である。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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