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2015.04.17

死亡事故の裁判例のご紹介 東京地方裁判所平成26年11月26日判決

東京地方裁判所平成26年11月26日判決 -自保ジャーナル1939号108頁

50歳女性教員の死亡逸失利益について、この裁判例は、実収入を基礎に労働可能年数67歳まで30%の生活費控除率によって死亡逸失利益を計算しました。さらに、この裁判例は、68歳以降の死亡逸失利益について、被害者が共済年金及び老齢基礎年金を受給することができたこと、被害者の平均余命が86歳までであることを認定したうえで、「共済年金及び老齢基礎年金の性質上、生活費控除率は50%とするのが相当である」と判断しました。


交通事故の実務では、死亡逸失利益の認定にあたって実収入と年金収入でそれぞれ生活費控除率の認定が異なることが多く、生活費控除率は保険会社と意見が対立する典型論点の一つといえます。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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