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2015.04.16

死亡事故の裁判例のご紹介 神戸地方裁判所平成26年10月31日判決 

神戸地方裁判所平成26年10月31日判決 自保ジャーナル1939号98頁

19歳女性の教員志望の大学生がお亡くなりになった事案において、被害者の死亡逸失利益について、この裁判例は、「将来の蓋然性については、高等学校教員として就職することまでは認め難いが、小学校教員として就職することは認められるというべきであり、男女間格差を考慮するのは相当ではな」いとして、職種別・企業規模計・男女計・各種学校・専修学校教員・全年齢平均賃金センサス503万7200円を基礎収入として認定しました。

交通事故の実務では、未成年者や20代の方が被害にあった場合の被害者の基礎収入について、将来の収入増額の可能性を考慮して、事故当時の実収入ではなく、平均賃金センサスを用いて被害者の基礎収入を認定することが多いのですが、どの平均賃金センサスを使うのか、しばしば保険会社と意見が対立します。この裁判例では、男女間格差は考慮せず、かつ、職業によるある程度の絞込みをかけて平均賃金センサスの選択が行われています。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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