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2014.12.26

高次脳機能障害の裁判例のご紹介 平成26年6月27日名古屋地方裁判所


名古屋地裁平成26年6月27日判決 -自保ジャーナル1929号68頁

【争点】
高次脳機能障害の等級評価が争点です。自賠責は①高次脳機能障害が5級2号,②醜状障害が7級12号,③複視が10級2号に該当し,併合3級と判断しました。原告は労働能力喪失率100%を主張し,被告は5級相当を主張しました。

【裁判所の判断の抜粋】
原告には,高次脳機能障害(5級),外貌醜状(7級),複視(10級)の後遺障害が残存している。うち,外貌醜状(右臀部を除く)は,瞼上3センチメートル及び頚部3.5センチメートル×2センチメートルと,7級の外貌醜状としては比較的軽度であり,原告が教育関係の仕事に就くことを希望していることや,接客を含むアルバイトに実際に従事しているが,外貌醜状によって不利益を被った様子は窺われないことなどを考慮すると,一定の労働能力喪失につながることは否定できないものの,その程度は7級相当(自賠責保険における労働能力喪失率56%)には至らないというべきである。
原告は,高次脳機能障害,複視,醜状障害の内容や程度からすれば,現実的な就労の可能性は皆無であると主張する。
確かに,軽度の喚語難,聴理解の低下,注意障害,感情の易変容等の高次脳機能障害に加え,複視等が残存していることは否定できないものの,なお,就労の可能性が皆無とまではいい難く,高次脳機能障害,複視及び上記外貌醜状の内容や程度等に照らせば,労働能力喪失率は90%とするのが相当である。

2014.12.25

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

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